簡易一覧表

株式会社

説明
上場企業から中小零細企業まで幅広く利用。
対外的な信用度は高い。
co.jpドメインの取得が可能。

メリット
有限責任。
節税効果が高く、株式の発行による資金調達が可能。

デメリット
設立費用が高く、決めなければいけないことが多い。
専門的な会計知識を必要とするため、全てを一人で行うことが困難。

費用
自分で設立する場合 → 約24万円
外部に依頼する場合 → 約20万プラス支払報酬

合同会社(LLC)

説明
設立手続面が簡略化されている。
会社の意思決定をする際に、株式会社と比べて必要な手間が少ない。
co.jpドメインの取得が可能。

メリット
有限責任。
会社の所有者と経営者が一緒になっていることで自由な経営ができる。

デメリット
対外的な信用が低い。
オーナーの権利譲渡・事業承継が難しい。

費用
自分で設立する場合 → 10万円
外部に依頼する場合 → 6万プラス支払報酬

合資会社、合名会社

説明
会社法の改正により、あまり設立されなくなった事業体。
出資者が身内であることがほとんどで、個人事業に近く、設立数もかなり少ない。
co.jpドメインの取得が可能。

費用
自分で設立する場合 → 6万円
外部に依頼する場合 → 6万プラス支払報酬

企業組合

説明
4人以上の個人が集まって、ひとつの組織になる。
営利目的よりも、相互扶助によるつながりを重視している。
co.jp か or.jp のどちらか1つを選択可能

メリット
有限責任。
税制・金融面での優遇や各種助成措置を受けることができる。

デメリット
設立にあたり、行政庁への設立認可申請が必要で、その認可に関して相当な時間がかかる。

費用
自分で設立する場合 → 10万円
外部に依頼する場合 → 6万プラス支払報酬

NPO法人

説明
公益の増進に寄与することを目的としている。
収益を構成員に分配することを許されていない。
or.jpドメインの取得が可能。

メリット
融資等の資金調達を受けやすい。
公共事業に参加しやすい。

デメリット
活動内容に制約がある
設立に相当な時間がかかる。

費用
自分で設立する場合 → 0円
外部に依頼する場合 → 0円プラス支払報酬

有限責任事業組合(LLP)

説明
法人格を持たない。
税金は会社ではなく、それぞれの出資者に課税される。
co.jpドメインの取得が可能。

メリット
有限責任。
構成員課税制度。

デメリット
法人格がない
許認可取得の主体にはなれない。

費用
自分で設立する場合 → 6万円
外部に依頼する場合 → 6万プラス支払報酬

個人事業主

説明
思い立ったその日から始めることも可能。
経営者が変わる場合、親族への引き継ぎ以外は難しい面が多い。
取得資格不問のドメインしか取得できない

メリット
青色申告により最大65万円の控除が可能。
簡単に事業を開始することができる。

デメリット
無限責任。
融資等の資金調達が難しい。

費用
自分で設立する場合 → 0円
外部に依頼する場合 → 0円プラス支払報酬

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