フランチャイズ

フランチャイズ

加盟に必要な費用

開業時にかかる費用
  • 加盟金・保証金
  • 立地調査費、研修費
  • 商品代
  • 什器・備品代
  • 商標・マーク・ノウハウ使用料
  • 宣伝企画料

土地を用意する場合はこれ以外に物件取得費や内・外装工事費も発生します。
設備費は本部が負担する場合とそうでない場合があり、開業後は運転資金やロイヤリティ、
研修・指導料、広告分担費などが毎月必要です。
水道・光熱費は本部が上限を決めて支払うという契約もあります。
6ヶ月分以上の生活費も確保しておいたほうが安心です。

業種別開業資金目安

業種説明
小売業 コンビニエンスストア…300万円
印鑑販売…150万円
チケットショップ…500万円
自動車販売…50万円
古本・CD・ビデオ販売…500万円
飲食業 ラーメン店…300万円
居酒屋…100万円〜
コーヒーショップ…400万円〜

契約時の注意点

フランチャイズとして仕事を始めるためには、事前に説明会に足を運び、
本部から充分な説明を受けることが大切です。
そして、それで充分な納得が得られたならば、契約書を交わして、加盟店として正式に仕事が始まります。

フランチャイズ契約書の特徴として、加盟店であれば内容がすべて同一の契約書が使われます。
自分が納得できない部分があったとしても、そこだけを変更するということは難しいです。
納得できない部分を妥協するか、その契約は諦めるかという選択になってきます。
しかし、妥協して契約してしまった後に、そのことでトラブルが発生したとしたら、自己責任と言う事になります。
そう言う意味でも、契約には慎重になることが大切です。

また、フランチャイズ契約書は、事業者として、本部と契約を交わすものです。
事業者と事業者の間で結ばれた契約と言う事になりますから、消費者としての保護の扱いは一切ありません。
要するに、一旦契約書を交わしてしまったら、例え翌日であろうが契約解除をしたいと思っても
「クーリングオフ制度」のようなものは無いので、取り返しがつきません。

フランチャイズ契約書を交わす際には、内容を充分に読み、不明に思う部分があれば、
本部にきちんと納得が行くまで説明を受ける必要があります。
もし不安に思う部分があるのであれば、専門家が相談に応じてくれますので、その様な人の力を借りるのも良いかもしれません。

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