就業規則で注意すべき点
企業の営業上の秘密・ノウハウや顧客を維持・確保する権利と、職業選択の自由の利益バランスを、
はかるために過度の競業禁止義務は無効とされているが、期間や職種、場所等を限定し、
限定の程度に応じて代償措置が講じられた退職後の競業禁止義務は有効であるとされている。
退職時の競業規定や、誓約書等は内容をしっかり理解しておかなければいけない。
同僚や部下を誘って同業会社を起業した場合、会社から損害賠償を求められることがある。
在職中に引抜き行為をすることは誠実義務違反にあたるうえに、会社の損害が大きい場合には
不法行為が成立する可能性があり、損害賠償義務を負わなければならないこともある。
